従業員の個人番号(マイナンバー)の収集と管理について

扶養控除等(異動)申告書の個人番号(マイナンバー)記載について」に書いている通り、平成28年度から従業員等の個人番号(以下、マイナンバーとします。)が年末調整や社会保険の手続き業務等で必要になります。

マイナンバーは、給料等を支払う全ての従業員が対象です。

マイナンバーは、役員、正社員、パート社員、アルバイトなど給料等を支払う全ての従業員が対象になっており、源泉徴収票(受給者交付用は除く)や社会保険手続き等でマイナンバーが必要になります。

2015年の年末調整で扶養控除等(異動)申告書を従業員等に配付頂いていると思いますが、必ずマイナンバーが記載されているかどうか、また、記載されたマイナンバーに誤りがないか、ご確認お願い致します。なお、マイナンバーは扶養親族全員のものが必要になります。

マイナンバーが早期収集が必要な理由

平成28年から従業員等の源泉徴収票にマイナンバーを記載しなければいけません。つまり、もしマイナンバーの収集を2016年の下旬まで放置していた場合、過去に辞めてしまった従業員等のマイナンバーの収集が難しくなります。従業員等を採用した時に、扶養控除等(異動)申告書を配付してマイナンバー等をご記入頂いて下さい。

マイナンバーの管理

マイナンバーの管理については法律等によって厳しく定められています。鍵のかかるロッカーなど、不特定多数の者が閲覧できないように管理の徹底をお願い致します。管理方法について不安がある場合は、当税理士事務所までご連絡ください。

マイナンバーの提出を拒む従業員がいる場合

マイナンバーの提出を拒む従業員がいる場合の対応方法については、当税理士事務所までご連絡ください。

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