経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されました。
経営革新等支援機関制度とは
経営革新等支援機関制度とは中小企業の経営課題に対して支援を行う者の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上である場合に、国がその者を経営革新等支援機関として認定する制度です。
最近の投稿
-
2019.5.23
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載について令和元年5月1日以降に源泉所得税を納付する場合で、「平成」が印字されている納付書でもご利用頂けます... -
2019.1.13
平成30年所得税・消費税等の確定申告書類を発送いたします。当税理士事務所に所得税の確定申告をご依頼いただいている事業主様に平成30年確定申告資料を発送いたし... -
2018.11.7
平成30年 年末調整資料発送のお知らせ当税理士事務所に年末調整をご依頼の関与先様について、当税理士事務所から年末調整資料を発送致しました。 -
2018.1.14
平成29年所得税の確定申告書類を発送いたしました。1月12日（金）に当税理士事務所に所得税の確定申告をご依頼いただいている事業主様に平成29年確定申告... -
2017.10.31
平成29年 年末調整資料発送のお知らせ当税理士事務所に年末調整をご依頼の関与先様について、昨日、当税理士事務所から年末調整資料を発送致しま...
ピックアップ
-
2016.1.4
従業員の個人番号（マイナンバー）の収集と管理について
「扶養控除等（異動）申告書の個人番号（マイナンバー）記載について」に書いている通り、平成28年度から...
ピックアップ交流会
-
2015.5.24
和光同塵会 2015年定期総会の写真を掲載
和光同塵会の定期総会の写真を掲載しています。お忙しい中多数ご出席頂きありがとうございました。