税理士の顧問料とは

一般的に世間で言われている税理士の顧問料とは税務・会計・経営に関するあらゆるサービスに対する費用のことを指しています。

一般的に税理士事務所の顧問料とは、上記のように税理士が提供するサービスに対する費用の事を指すと思われる経営者様が多いですが、必ずしも「税理士に支払う費用＝顧問料」というわけではありません。

税理士の顧問料とは税務顧問を依頼することに対しての費用をいい、税務相談以外の業務は含まれていないことがあります。

このような場合には、確定申告書等の書類作成、各種届出書等の作成、記帳代行、巡回訪問、年末調整などの業務を依頼する場合には別途料金が必要になることがあります。

税理士業務は複雑で相互に関連していることが多く、それぞれを分けてサービスを提供するのが難しいこと、またその業務ごとに経営者様に説明・納得してもらうことが難しいこと等から、多くの税理士は、税理士に支払う費用の総称として便宜的に顧問料として請求しています。

平成14年度に税理士の顧問料等の報酬規定は自由化された。

税理士に対する顧問料などの報酬規定は平成14年度に廃止、自由化されることになりました。平成14年度以前でも顧問料等の料金体系は税理士によって多少違っていたこともあったようですが、やはり税理士報酬規定に沿った料金になっていたようです。

税理士報酬の自由化以降、顧問料等の料金体系はより自由度が高まっています。

税理士報酬の自由化により、顧問料は相場よりも高いものの、より高度な税務サービスを提供する高付加価値型の税理士と必要最低限のサービスを提供する低価格型税理士が現れ、経営者様の選択肢が広がりました。

税理士報酬の自由化によって税理士業務を細分化してメニュー化する税理士が増えましたが、このような料金体系の場合、経営者様が自身の事業に合ったサービスを受けられる反面、サービスが細分化されたことによって料金体系が複雑になり、どのサービスが必要なのかを経営者様自身が理解しなければいけなくなりました。

税理士報酬の自由化によって料金体系を細分化されたことによって、「顧問料＝税理士の税務等の全サービス」ではなくなりました。極端な話をすれば、顧問料は0円なのに税理士に対する費用は総額100万円ということもあり得るのです。

税理士も経営者様の事業と同じく、料金の高い・安いには相応の理由があります。

税理士顧問料が安いのが悪いというわけではなく、近年税理士の料金体系が複雑になってきているため、顧問料が安いからと安易に契約すると後で追加料金が必要になったり、満足できるサービスではなかったりということが起こりえるので十分ご留意ください。

当税理士事務所では経営者様が安心して無駄のない顧問契約を結べるように経営者様に合わせた料金を事前打ち合わせで説明いたします。

原則として最初に説明した料金以上の顧問料を請求することはありません。（途中で急激な事業内容の変更があった場合はその都度説明させて頂きます。）